小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
現在、電力会社の電気料金３割以上の値上げ申請が始まっています。政府による負担軽減のための支援策も検討されていますが、支援策ではカバーできないことが予想されます。電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。高い国保料と物価高騰は、市民を二重に苦しめるものです。
現在、電力会社の電気料金３割以上の値上げ申請が始まっています。政府による負担軽減のための支援策も検討されていますが、支援策ではカバーできないことが予想されます。電気料金だけでなく、物価高騰は来年度も続いていくと予想されています。高い国保料と物価高騰は、市民を二重に苦しめるものです。
電力会社と町との契約のもと、直接町が、電力会社にお支払いするものでございます。以上です。
電力会社は、家庭向け電気料金の３割ほどの値上げを申請し始めました。今回の条例は、市職員の生活を守るために最低限の改正です。また、円安・物価高騰から経済を回復するためには、労働者の賃金を引き上げて内需の拡大を図ることが必要です。もし市職員の賃金の引上げを行わなければ、それは労働者全体の賃金の引上げの抑制効果となり、日本経済はますます落ち込み、国民の暮らしは苦しくなります。
そんな中で、場内の照明のＬＥＤ化ですとかエアコンの一部入替えによりまして省電力に努めたり、電力会社の選定に県のリバースオークションを活用したりだとかして、そういった光熱水費の削減につながるような取組をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
昭和61年、無電柱化の第１期が始まったときに、通信事業者、ＮＴＴであるとか電力会社は、円高差益を還元するという形で行われました。厚木でも何路線かありました。
電力をつくる、電力会社を地域で持つ、そういった新たな考え方、新産業の創出というものは、本当にいろいろな可能性を秘めておりますし、今、答弁にもありましたとおり、世界的情勢を鑑みますと、エネルギーというものは当たり前にあるものではなくて、いつ何どきなくなってしまうかも分からないことを考えると、非常に重要な課題なんだと思います。
前回は大電力会社などの一極集中型の生産システムから、再エネ発電などの地方でできる小規模分散型のエネルギーシステムへの巨大な変更が世界で進んでいることを述べたわけですが、今回はそのことを全国1,719の自治体で、ある程度検証できる環境省の地域経済構造分析ツールを使って、藤沢市の我が町分析を再度試みたいと思うわけです。
イ、公共施設64施設に、カーボンフリー電力の調達を今年度から新たに開始していますが、カーボンフリー電力の供給は、電力会社ごとに限りがあり、カーボンニュートラルの実現のためには、太陽光発電など、施設整備とカーボンフリー電力の調達の両面の取組が必要と考えますが、見解を伺います。 (3)再生可能エネルギー・省エネルギーの導入促進。
また、これらの自家発電装置で電力が不足する場合に備えまして、電力会社に対しまして電源車などの移動電源を供給するよう、発災後、速やかに要請を行ってまいります。
加えて、光熱費のほうも実は昨年の年明けから上昇傾向が続いておりまして、大手電力会社各社のこの５月の電気料金は、比較できる過去５年間の中で最も高く、中でも、東京電力においては、平均8,505円と上昇し始めた昨年１月に比べて、平均2,188円上がっておりまして、その上昇幅は何と34.6％。この上昇傾向はまだまだ続くというふうに見込まれているわけであります。
日本の自治体でも取り組んでいる例はあまり見ないので、電力会社、行政、あとはいろいろな家庭、あとは事業所等のいろいろなところのステークホルダーとの協働が必要になってきます。競争と言ったほうが近いかもしれませんが、そういったところが必要になってきますので、ぜひともこういった視点を持っていただくようお願いいたします。 あともう一点、やはり蓄電です。
財務課において、５月に昨年度契約したところ、現在契約しているところ、現在契約しているところは実際は東京電力なんですけれども、電力会社、また、大手の新電力会社にも随意契約でもいいから、契約できないかという確認の連絡等をさせていただいておりますが、今年度、契約している電力会社からですら契約更新はできないという回答を得ております。
町内の市民エネルギー会社は、自然エネルギー由来の電力を扱う電力会社に売電、第２発電所を計画しています。 町としては、町庁舎は、新庁舎や公共施設に太陽光発電を設置、最低限の非常時のエネルギーを自給できる仕組みを整えなければなりません。 そもそも、戦争とエネルギーは切っても切れない関係にある。エネルギーの自給は平和への大事な一歩です。
再生可能エネルギーを積極的に使った電力会社もあるので、そのような会社に切り替えるだけでも、環境に配慮できます。 そして、私たちの生活に浸透したプラスチック製品、完全に削減はできないまでも、私たちが必要のないものは断るという勇気で、限りある資源の浪費を抑えることができます。大和市は容器包装プラの資源化に積極的に取り組み、資源化処理率を上げてきたことを大いに評価いたします。
復旧に当たっては、電力設備に関わる作業は電力会社が行う、このルールが広範囲かつ甚大な被害と相まって、復旧に時間を要した原因の一つとなっていました。現段階ではこの状況を受け、神奈川県内でも17の自治体で災害時における停電復旧作業等の連携に関する協定を電力会社と提携を結んでいる状況となっておりますが、現在の本市の締結状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
さらに、電力会社から購入する電気料が値上げされている。こういったことがシステムを導入しやすくなっている原因かと思われます。
やっぱりそこ、市民電力会社、電力発電所を造ったんですね。二宮町が町として契約する電力会社は、この市民電力会社の電気を使う自然エネルギー由来の民間会社にすべきだと思います。また、地域の自然エネルギー需給の種を国、そして町民とサークルになるようなコミュニケーションを育てるべきだと思います。
先日、本市と電力会社との間で、災害時の連携に関する協定を締結したと聞いておりますが、その内容と効果についてお伺いしたいと思います。
これを焼却施設の事務所等のほうで使う電力が大体1500キロワットで、残りが3000キロワットとなるのですが、東京電力の現在ある送配電網に流して電力会社に買っていただく予定なのですが、これであると、どうしても3000キロワットまでしか流せないということでございます。
小項目２、夜に発生した地震時に感震ブレーカーや電力会社側で供給を止めたときに真っ暗になってしまいますが、停電を自動感知して非常点灯する照明器具に設置助成してはいかがでしょうか、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――市長。 〔大木 哲市長 登壇〕 ◎大木哲 市長 金原議員の御質問にお答えします。